韓国紙も冷静に報じる「徴用工勝訴」の先行き 立ちふさがる「国家免除原則」のカベ | 韓国・北朝鮮 | 東洋経済オンライン

立ちふさがる「国家免除原則」のカベ

2018/11/02 17:00

韓国大使に抗議する河野太郎外相(写真:REUTERS/Issei Kato)

日本の植民地時代に「徴用工」として強制的に労働を強いられて苦痛を受けたとして、日本企業を相手取り賠償を求めた原告に対し、韓国大法院(最高裁判所)は10月30日、被告である新日鉄住金の責任を認める判決を出した。

当記事は「ソウル新聞」掲載記事の日本語訳です(一部、理解を助けるための加筆をしています)

しかし、原告が実際に賠償を得られるか、あるいは日本軍慰安婦など植民地時代の問題に関するほかの訴訟にどのような影響を与えるのかは、現段階ではまだ未知数である。

大法院は被告である新日鉄住金に対し、原告4人に対して1人1億ウォン(約1000万円)の賠償を認める判決を出した。しかし、韓国の裁判所が日本にある新日鉄住金の資産や財産を強調執行することは原則的にできない。

その代わり、同社の韓国内にある資産に対する強制執行は可能だ。たとえば、同社はPOSCO株式(発行済み株式数の3.32%)を保有している。30日での株価で計算すれば、これは約7000億ウォン(約700億円)を上回る金額になる。

大法院の判決を元……(中略)…… l">記事の全文を見る⇒(東洋経済オンライン)



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