武漢からのチャーター便「8万円負担」は妥当か 邦人の帰国は政府からの強制措置ではない | エアライン・航空機 | 東洋経済オンライン

邦人の帰国は政府からの強制措置ではない

次ページ »

2020/01/30 17:10

中国・武漢から退避した邦人を乗せ、羽田空港に着陸する日本政府のチャーター機(1月30日午前、写真:共同通信)

中国・武漢市(湖北省)で発生した新型コロナウイルスによる肺炎が全世界に恐怖を広げている。日本をはじめとしてアメリカ、韓国などの各国政府は民間チャーター機を飛ばし、武漢に在住している人のうち、帰国を希望する自国民を自国へ戻す措置を採っている。

1月29日午前に1機、30日午前にも1機、合計2機合わせて約400人近くの武漢周辺に住む日本人が、日本政府がチャーターしたANA(全日本空輸)のボーイング767型機で羽田空港に到着した。武漢にはまだ200人以上の帰国希望者が残されており、今後も第3、4便のチャーター機の運航が予定されている。

このチャーター便をめぐって取り沙汰されているのが、帰国者の運賃負担だ。政府が1人当たり片道分約8万円を請求する方針を示していることに対して、「政府が負担すべし」「8万円は高いのではないか」などという異論の声が出ている。

1月29日の参院予算委員会では、立憲民主党の杉尾秀哉参議院議員から運賃をすべて政府が負担してはどうかという趣旨の発言が飛び出した。与……(中略)…… l">記事の全文を見る⇒(東洋経済オンライン)



恋婚レシピおすすめ

関連ニュース