テレビ局は危機対応が遅い「茹でガエル」だ スカイマーク佐山会長「まだ危機感がない」 | GALAC | 東洋経済オンライン

スカイマーク佐山会長「まだ危機感がない」

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2018/12/30 15:00

テレビ離れが進む中、スカイマーク代表取締役会長の佐山展生氏はテレビ業界を「茹でガエル」状態だと指摘する(写真:gpetric/iStock)

視聴率は下がり続け、若年層のテレビ離れは止まらず、広告収入にも陰りが見え始めている──。広告収入をアップするために視聴率を稼ごうとすれば、中高年向けの番組が増え若者のテレビ離れはさらに進む。テレビ産業は構造的苦境に突入しているのか。

そんなタイミングで報じられた、安倍政権が推進する「放送制度改革方針案」には、政治的公平を規定した放送法4条の撤廃や、民放不要論が含まれていた。結局、2018年6月に出た規制改革推進会議の第3次答申にはこうした文言は含まれず、テレビ局関係者は胸をなでおろした。しかし、答申の内容は安堵するには程遠いものだった。主な内容を意訳する。

・不足する電波帯域を確保するため、放送と通信の融合で空いた電波を取り上げる。
・国内に閉じた放送だけの古いビジネスは、技術革新に対応し、資金や人材をオープンに求め、新規参入を受け入れ、グローバル展開するビジネスに変えねばならない。
・番組の同時配信は、見逃し配信なども含め……(中略)…… l">記事の全文を見る⇒(東洋経済オンライン)



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