ゴーン逮捕で浮き彫りになる「日本の特殊性」 ゴーンと日産をめぐる7つの疑問 | 経営 | 東洋経済オンライン

21日に新たに逮捕されたカルロス・ゴーン氏(写真:REUTERS/Regis Duvignau/Reuters)

日産自動車のカルロス・ゴーン会長(当時)が東京地検特捜部によって逮捕されたのは11月19日午後。同氏を乗せたプライベートジェットが羽田空港に降り立った直後の出来事だった。メディアの関心は当初、脱税目的とみられる巨額報酬の過少申告に集中していたが、その後、事件は経営者個人による不正容疑をはるかに上回る深度を持っていることが明らかになった。

この事件には、企業統治(コーポレートガバナンス)、世界的な事業提携、国境をまたぐ政府と企業の関係、司法刑事制度、役員報酬、そして日本企業における外国籍経営者の役割をめぐる問題のすべてが絡んでいる。少なくとも日本の外から見て、ゴーン氏逮捕は日本発の経済ニュースとしては2018年でもっとも注目されたニュースとなった。

誰も不正に歯止めをかけられなかった

ゴーン氏の逮捕容疑は、日本が6月に導入した司法取引制度に応じ、日産の経営陣が特捜部と協力する中で固められていった。ゴーン氏は報酬の過少申告や支払い延期による税金逃れに加え、ベイルート、リオデジャネイロ、パリ、アムステルダムで私的に使用する邸宅を傘下のダミー会社に購入させていたほか、会社資金を不正に使って親族に報酬を支払っていたとされる。……(中略)…… l">記事の全文を見る⇒(東洋経済オンライン)



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